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ポスト京都議定書(-きょうとぎていしょ, 英:Post-Kyoto Protocol)とは、京都議定書の削減対象期間である2008年2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されている、気候変動枠組条約の「新たなる目標」の通称。

概要 編集

1997年12月11日に議決、2005年2月16日に発効した京都議定書は、2008年から2012年の「第一約束期間」内に先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて5%以上削減することを全体的目標とし、先進国に対して国ごとに-8%~+10%の削減目標を定めている。この京都議定書の削減期間が終わった後、「第二約束期間」に当たる期間において、京都議定書を引き継ぐ枠組みとして現在世界各国が議論を行っている。日本では、英語の接頭辞Postを冠して「ポスト京都議定書」と呼ぶのが慣習となっており、略して「ポスト京都」などとも呼ばれている。この呼称はほかの言語圏でもほとんど同じである。

ただし、「新たなる目標」が「議定書」という形となるかどうかは必ずしも決まっておらず、現時点でポスト京都議定書はあくまで通称である。

京都議定書では、最大排出国であるアメリカの離脱、インド中国などの大量排出国が規制対象外、カナダの削減目標達成断念、CIS諸国のホットエア問題など、多数の問題が発生している。これらの問題をポスト京都議定書で解決していくことが期待されている。

ポスト議定書の動向と予定 編集

ポスト京都議定書の議論の枠組みとして、京都議定書の附属書I国が参加する「アドホック・ワーキング・グループ」(AWG)、気候変動枠組条約が参加する「気候変動に対応するための長期的協力に関する対話」、京都議定書9条が規定する「議定書レビュー」などがあり、これらはポスト京都議定書を専門に協議する場である。このほか、気候変動枠組条約締約国会議(COP)、京都議定書締約国会合(MOP)、主要国首脳会議EUAPECなどの国際組織が議論の場となっている。

2007年12月、インドネシア・バリ島でのCOP13/MOP3で国際的な協議が始まり、2008年1月のダボス会議、3月と6月にはIEA閣僚理事会、5月と6月には神戸と青森でG8環境・エネルギー大臣会合、6月と11月にはAPEC会合、7月には洞爺湖サミットが開かれて協議が行われた。

12月にポーランド・ポズナニで開かれたCOP14/MOP4では、クリーン開発メカニズムの利益の一部などを元に途上国に温暖化への適応策の資金を提供する適応基金(Adaptation Fund)の詳細、途上国への技術移転促進策などが決定されたが、先進国と途上国の対立で議論が難航した上、交渉の鍵を握るとされるアメリカはバラク・オバマ政権発足まで進展が望めなかったため、あまり進展が無かったとする見方が多い。今後、2009年3月末から4月はじめ、6月上旬にそれぞれドイツのボンでCOP関係の会合が開かれる予定で、6月の会合で議定書の原案が示される予定となっている[1][2]

その後、2009年夏にイタリアでサミットが開催され、2009年末にデンマーク・コペンハーゲンで開かれるCOP15/MOP5でおおむね最終合意され、その後も調整が続けられる予定である。

ポスト京都議定書に求められるもの 編集

ポスト京都議定書については、現在協議や議論が進んでいる途中で、内容や枠組みの目処は立っていない。

全体 編集

現行の京都議定書の路線をほぼそのまま引き継ぐ案もあるが、現行の議定書の問題を解決できる可能性は低い。温暖化を止めるには全世界での排出量を半減する必要があるという議論があるが、先進国の5%削減を目標とした現議定書の削減量は微々たる量であり、今後大幅に増加する中国等削減義務を負わない国による排出にはキャップがかけられないため、全体量の削減には繋がらないという声も多い。

最近の温暖化対策関連の動向がポスト京都議定書の内容に影響する可能性も考えられる。環境技術の発展の動向、特に、新技術の開発や技術革新、再生可能エネルギーの普及度などは、削減の難易度やコストを大きく変える可能性があり、大きな影響を与えることもありうると考えられる。例えば、京都議定書が議論された1990年代に比べて、再生可能エネルギーの発電効率向上や欠点克服が現れており、ヨーロッパでは再生可能エネルギーの普及が削減量の大部分を占める国もある。原油価格の高騰、炭素市場(温室効果ガスの排出権市場)の拡大、バイオ燃料の躍進など、現在進行中の事案が影響する可能性もある。

温室効果ガス削減の目標 編集

各国の目標

具体的な削減数値目標については、京都議定書の達成状況や現在削減義務を負っていない国を含む交渉次第で大きく変わる可能性がある。全国家への削減目標設定、達成度に応じた優遇措置、未達成の場合の罰則規定などが考えられている。一方、京都方式削減目標については、根拠が不十分だという問題がある。日本がなぜ「6%」なのかという合理的説明は「政治決着」という理由以外に存在しないという批判もあり、国別に削減割合を割り振る方法を継承するとは限らない。以下のような割り振り方の議論が考えられる(2つ以上の選択肢を同時に採用する可能性が高いものもある)。

  • 目標設定の枠組みは...?
    • 各国共通の割り当て
    • 国別に差異のある割り当て
    • EUなどの地域連合は1単位として割り当て...など
  • 国別の排出量・削減量設定の根拠は...?
    • 1人あたり排出量をもとにする
    • GDPあたり排出量をもとにする
    • 国ごとの排出総量をもとにする
    • 国ごとの積算排出量(過去の排出量の合計)を基にする
    • 各国の経済的状況などを勘案して削減量を軽減する
    • 各国で、産業などの部門別に算出した削減見込みを勘案して削減量を増減する(日本式セクター別アプローチ)...など
  • 国別の排出量・削減量設定の基準は...?
    • 排出量(体積・重量など)を単位とする
    • ある年の排出量を基準に、それに対する割合で決める...など
  • 目標を適用する期間は...?
    • 数年間
    • 数十年間にし、いくつかの期間に分けて目標を強化する...など
  • 目標達成度の評価はどれくらいの頻度か...?
    • 年ごと、数年ごとに評価する
    • 長期目標を定めてその年だけ評価する...など
  • 達成度別の措置は...?
    • 優遇措置は...?
      • なし
      • 褒賞金
      • 次の期間から削減量を差し引き...など
    • 罰則は...?
      • なし
      • 罰金
      • 次の期間から削減量を上乗せ...など

数値目標設定を行うトップダウン型の京都議定書に対して、先進技術(手段やノウハウ)の開発を進め技術移転をすることで削減量を積み増す、ボトムアップ型の枠組みを模索する動きもあった。アメリカ主導のクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)などがそうであり、自発的な削減を目指すものである。ポスト京都で採用される可能性は低いが、部分的にこれに似た考え方(例えば電気製品におけるトップランナー方式のようなものなど)が取り入れられる可能性もある。

世界全体の目標

温室効果ガスの全球濃度をどの程度に抑えるべきなのか、抑えるべき濃度に安定化させるにはどのように削減していけばよいのか、モニタリング(観測・監視)はどうするのかなど、いまだ科学的議論の途上にあるが、2050年までに温室効果ガス(あるいは二酸化炭素)の排出量をおおよそ半減させるという意見が研究者レベルでは国際的に主流になりつつなる。この「おおよそ半減」とは、温室効果ガスの人為排出量が自然吸収量の約2倍になっているという事実をもとにしたものである。「2050年までに」というのは、危険な気候変動を避けるという理由から、「大気中の二酸化炭素濃度を約550ppmで安定化させ、全球平均気温の上昇を+2℃以内に抑える」という目標から逆算して、少なくとも2050年に半減がすることが望ましいという欧州などの主張による。

ただ、温室効果ガス濃度の上昇と気温の上昇の間にタイムラグがあるためより多く削減すべきとの意見もあるほか、+2℃以内に抑えるといった数値を算出する気候モデルや科学的根拠に対する異論もある。

削減を補助する手法・制度 編集

米豪や発展途上国の多くが経済発展の鈍化や削減数値目標の経済的不合理性を懸念して参加を見送るなど、温暖化対策に伴う経済への影響は重視される傾向にある。経済への影響は予測が難しいため不透明であるが、IPCC第4次評価報告書では「対策が遅れるほど損失は大きく、早期に対策を行えば損失が少なく済む」といった報告も出されるなど、状況は変わりつつある。温暖化対策の経済的合理性を担保する仕組みについては、環境経済学において研究が進んでいるが、クリーン開発メカニズムや排出権取引といった経済的手法には、削減に伴って所得の再配分や損益の移転を生み、損をする側と得をする側の対立が生まれるという問題も指摘されており、対策が必要だという意見もある。

京都メカニズムとして定められたクリーン開発メカニズム排出権取引共同実施吸収源活動などは引き継がれる可能性が高いと考えられているが、廃止や修正、新たなメカニズムの導入も考えられている。具体的な削減手法を指定することや、現議定書が公平性に欠くことから国際協調炭素税などの新手法も議論されている。

大きな焦点となっているのが、先進国の技術や資金を途上国に提供する方法である。削減技術や資金は先進国と途上国での差のほか、先進国同士や途上国同士でも差がある。クリーン開発メカニズムや排出権取引についても、国により実施数や受入数に大きな差があるのが現状である。削減を促しすため、クリーン開発メカニズムや排出権取引をある程度公平に実施・受け入れできるようにする制度などが検討される可能性がある。

現行京都議定書では「国別の温室効果ガス規制が非関税障壁として機能し、先進国の保護貿易に利用されたり、公正な国際競争を妨げ、途上国の経済発展に負の影響を及ぼすのではないか」などとして、途上国から規制への反発があり、途上国は大排出国であっても削減義務を負っていないという問題を抱えていたが、米国・中国・インド・オーストラリア・韓国・日本と主要排出国が協力をコミットしていることから一定の評価をする声もある。

各国の戦略 編集

日本 編集

日本は2007年5月に発表したCool Earth 50の中で、ポスト京都は「全ての主要排出国が参加し、環境保全と経済発展を両立させる、各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み」であるべきであると表明している。また、2008年1月のダボス会議では「Cool Earth推進構想」発表。積み上げ方式による国別総量目標を提案した。また、福田首相は「我が国として(CO2排出量)を2050年に半減する。20年もしくは30年の間にピークアウトする」と表明した。また、日本は国別総量目標の算定手法として「セクター別アプローチ」を提案している。

日本が議長国をつとめた洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させることを気候変動枠組み条約の全締約国と共有し採択することを求めることをG8は共有することで合意した。また、2020年までの中期目標については「野心的な中期の"国別総量目標"を実施することを求める」ことで合意した。

また、日本は全球でのモニタリングのため、観測衛星いぶき (GOSAT)を打ち上げ、ポスト京都で主体的役割を果たそうと努力をしている。

EU諸国 編集

EUは現行の京都議定書で「共同達成」という制度を取り入れており、このような制度をポスト京都でも取り入れるよう求める可能性がある。

非EUのヨーロッパ諸国 編集

ロシア 編集

アメリカ 編集

カナダ 編集

ブラジル 編集

ブラジル以外の中南米諸国 編集

アフリカ諸国 編集

中国 編集

インド 編集

日中印以外のアジア諸国 編集

オーストラリア 編集

豪以外のオセアニア諸国 編集

関連項目 編集

出典 編集

脚注 編集

  1. COP14/MOP4の成果 eicネット、2008年12月12日。
  2. 「ポスト京都」原案、来年6月に COP14 山口智久、石井徹、朝日新聞、2008年12月9日。
no:Klimakonferanse

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