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概要 編集

地球温暖化への対策(緩和策)は、下記のような取り組みが既に始まっている。有効性は認められているものの、現状では効果が全く不足しており、さらに強力かつ早期の取り組みが必要であることも指摘されている[1]

政策 編集

世界各国・各地域の政策面での動き 編集

エネルギー:

省エネルギー:

  • 自動車の燃費や窒素酸化物の排出量に対して各国で規制が強められている。
  • 家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。

国際協力に関する動き 編集

地球温暖化の抑制は特定の国や地域の努力だけでは効果が限られるため、国際的な取り組みの必要性が指摘されている(AR4、スターン報告)。

  • 国際的枠組み:
気候変動枠組条約(UNFCCC)…この条約に基づく締約国会議(COP)にて排出削減量などの取り決めが行われ、国際的に大きな影響力を持つ。法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書もここで作成された。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)…米国主導で作成された、日本を含む一部の国々による枠組み。
エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議…米国主導で行われている、EU、中国、インドや国連を含んだ会議[2][3]
  • 途上国に対する支援:
AR4やスターン報告において、途上国に対する技術的支援の必要性も指摘されている。
技術支援の国際的枠組みとしてはクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップIEAなどがあり、主に先進国から発展途上国に対する技術供与という形で、技術協力が始まっている。

日本国内の政策面での動き 編集

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  • 2007年5月、日本はポスト京都議定書の枠組み作りに向けて、当時の首相である安倍晋三美しい星50を国際社会に提案した。しかし自国における具体的な削減目標は提示されなかった。
  • 2008年1月、首相の福田康夫によってクールアース推進構想が発表された。主要排出国がすべて参加する仕組みを作ることや途上国に対する支援の仕組み作り、対策技術への投資などが表明されたが、削減目標は示されなかった。
  • 2008年5月、日本は温暖化ガス排出削減の長期目標を現状比で2050年までに60-80%削減する方針を固めた[4]。しかしIPCC第4次評価報告書などにおいて求められている2020年ごろまでの削減割合(中期目標)については示されなかった[5]
  • 長期目標の設定に対しては一定の評価が得られたものの、G8環境相会合においては中期目標の設定を迫られた[6]。中期目標の不在に対し、国内からも批判が噴出した[7][8][9]
  • 2008年6月9日、福田康夫首相より「福田ビジョン」として排出量削減構想が発表され、2020年までに2005年比で14%減が可能との見通しが示され、具体策にも踏み込んだ内容が発表された[10][11][12]。下記のような対策内容が挙げられている[11]
福田ビジョンの発表は内外から様々な反応を呼んだが、肯定的評価[13]の一方、削減目標の不足や政策の不備など[14]を指摘する批判も多く見られる。詳しくは福田ビジョンを参照されたい。
  • 2008年6月25日、東京都議会CO2の排出削減を義務化する条例を成立した。原油換算で年間1,500キロリットル消費に相当する電力を使う約1,300の大規模事業所は2010年から削減を実施し、2020年までにこの条例成立時点の3年間の平均値より15-20%の削減を目指す。オフィス工場 が削減の対象。排出量取引によっても削減義務量を達成できない事業所には措置命令を出し、それでも達成できない場合は50万円以下の罰金を科す。[15][16] 法令条例での義務化は日本で初めてのこと。
  • 2007年度の日本の排出量は基準年比+8.7%であり、京都議定書の約束を満たすには約14%の削減が必要となった[17]。2008年10月に「中期目標検討委員会」[18]による中期目標の検討が始められたが、2008年12月の時点ではコストを恐れる意見が相次ぎ、目標策定に至っていない[19][20]
  • 2009年3月に、政府与党(自民党公明党)は世界金融危機後の景気刺激策として高速道路土休日1000円乗り放題をに決定したが、これは公共交通機関からマイカーへのシフトを促しCO2排出を増大させる可能性のあるもので、アメリカ合衆国オバマ大統領韓国李明博大統領の唱える「グリーンニューディール政策」とは正反対の政策である。それに対して、公共交通機関の整備は遅々として進んでおらず、積極的にライトレールの誘致・設置を行った欧米諸国とはあまりにも対照的な交通政策である(日本でここ20年間でライトレールが開業した都市は2006年富山ライトレールが唯一であるが、欧米では50を越える都市でライトレールが整備された)。

民間レベルでの活動 編集

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  • ドイツの産業界は炭素の価格に応じた影響を分析したレポート[21]を作成し、政策提言を行っている[22]。エネルギーコストの増加など様々な影響に対する配慮を求めてはいるものの、政府の挑戦的目標を「はっきりと」(expressly)支持する、と表明している(P.45)。このレポートでは排出権取引炭素税固定価格買い取り制度(フィードインタリフ制度)、各種の規制などの政策の効果や影響も織り込まれている。特に鉄鋼産業などについては、競争力維持の観点から、政策面での国際協調の重要性が指摘されている。
  • 日本の経団連炭素税(環境税)や排出権取引などの導入に反対してきた[23]が、排出権取引については2008年はじめに容認の姿勢に転換した[24]。しかし目標達成までの具体的道筋を提案するまでには至っていない。
  • 2008年1月、IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は個人ができる対策として、二酸化炭素を大量に排出することになる肉の消費を減らし、自転車を使い、必要なものだけを買うことだと述べた[25]

日本における活動 編集

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日本においては、京都議定書の約束期間に突入しても削減公約とは逆に1990年比で排出量を増やすなどしており、対策の弱さが国内外から指摘されている。

  • 2008年5月、国立環境研究所などが中心となって「低炭素社会に向けた12の方策」[26]を発表し、日本でも1990年比で温暖化ガスの排出量を70%削減できるポテンシャルがあることを指摘している。
  • 2009年1月に温室効果ガス観測衛星"いぶき"を打ち上げ、米国の衛星と共にCO2やメタンの排出を宇宙より観測する予定である。

脚注 編集

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  1. たとえばIPCC第4次評価報告書スターン報告に明確な指摘がある。
  2. エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議-米国議員、および、非営利団体とシンクタンクの反応- (NEDO ワシントン事務所)
  3. 「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議」についてのブリーフィング (NEDO ワシントン事務所)
  4. Nikkei Net、2008年5月11日 7時2分の記事
  5. Nikkei Net、2008年5月13日 7時3分の記事
  6. ロイター、2008年5月25日
  7. 毎日新聞、2008年5月27日の社説
  8. 小池環境相へのインタビュー、朝日新聞、2008年5月29日
  9. NHK、2006年6月8日
  10. Nikkei Net, 2008年6月9日の記事
  11. 11.0 11.1 福田内閣総理大臣スピーチ「低炭素社会・日本」をめざして、首相官邸、2008年6月9日
  12. 毎日新聞、2008年6月10日の記事による要旨まとめ
  13. MSN Sankei、2008年6月10日の社説
  14. 日経エコロミー、2008年6月19日の記事
  15. 読売新聞、2008年6月26日の記事
  16. CO2:東商が削減を容認 都条例改正、評価の意見書毎日新聞
  17. 、2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について、環境省、平成20年11月12日
  18. 地球温暖化問題に関する懇談会、首相官邸
  19. 温室効果ガス削減:「京都後」議論遅れ 「中期目標」の方向性定まらず、毎日新聞、2008年12月29日
  20. 中期目標設定、最大の焦点 「ポスト京都」正念場、Business i
  21. Costs and Potentials of Greenhouse Gas Abatement in Germany, McKinsey&Company, Inc., September 2007
  22. BDI Annual Report 2008
  23. 朝日新聞、2007年12月11日00時39分の記事
  24. ロイター、2008年2月26日 05:46JSTの記事
  25. 「温暖化防止にライフスタイルの変革を」、IPCC議長 国際ニュース (AFPBB News、2008年1月22日)
  26. 低炭素社会に向けた12の方策国立環境研究所京都大学立命館大学みずほ情報総研など、2008年5月22日

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