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緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう、英語名称:Earthquake Early Warning、略称:EEW)とは日本気象庁が中心となって提供している地震情報である。地震警報システムの一つで、主要動の到達前に速報を行うことを企図した早期地震警戒システムに分類されるものである。同種システムとしては世界初と言われる[1]

2006年8月1日から対象を一部利用者に限って速報が正式に発表されることとなり、2007年10月1日、「一般向け」速報(強い揺れが想定される場合に発表)が導入されるに至って本格的な運用が始まった[2]。前者は「高度利用者向け」速報として存続している[2]

この「一般向け」と「高度利用者向け」は、発表基準や受信・入手できる端末などが異なる。

「一般向け」緊急地震速報は、2010年12月2日6時45分までに17回発表されている(うち1回は正常でないデータに基づく誤報)。

Earthquake Early Warning (Japan).jpg

緊急地震速報システム

概要 編集

地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模(マグニチュード) を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるものである[2]

実際の地震時におけるPC端末での受信画面(「高度利用者向け」の事例)

主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば地震災害の軽減に役立つものと期待されている。しかし、速報が主要動の到達に間に合わない場合がある[3]ほか、誤報のリスクや伝達速度などの技術的な問題もある。

2006年8月1日より試験的・限定的な発表が行われてきたが、2007年10月1日の「一般向け」速報の提供開始が決定されたことを受け、提供開始直前まで広報手段について調整が行われた。2008年現在、速報に関する諸問題(問題点参照)を考慮しながら、テレビを皮切りに、「一般向け」速報が順次拡大しつつある。また、個人においても法人などにおいても、導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。

開発の歴史 編集

  • 1990年代後半 兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網(Hi-net)の整備が決定。高感度の地震計が日本各地に設置され始める。この観測網から得られたデータにより研究が進み、通信技術が大きく発達したことでこれらを応用した速報的な地震情報の提供が検討され始める。
  • 2003年4月 文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所にて、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすることを目的としたリーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を開始。平成19年度までに「リアルタイム地震情報(防災科学技術研究所)」と「ナウキャスト地震情報(気象庁)」を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化、迅速で正確な伝達手法の開発を目指すもの。
  • 2004年2月 気象庁の「ナウキャスト地震情報」と防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」を統合、「緊急地震速報」へと改編。
  • 2004年2月25日 行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し緊急地震速報の試験運用を開始。対象は、九州東岸から関東までの地域。
  • 2005年3月30日 試験運用の対象地域を東北から北海道までの太平洋岸に拡大。
  • 2005年6月8日 試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。
  • 2006年8月1日 希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。
  • 2007年10月1日 この日の9:00(JST) から「一般向け」速報を導入。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された。
  • 2007年12月1日 この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報および警報として位置づけられた。下記「法的な位置付け」を参照。
  • 2009年8月3日 正午より、改善を加えた緊急地震速報の運用を開始(後述)。

法的な位置付け 編集

気象業務法の2007年12月1日施行の改正で、緊急地震速報は地震動の予報・警報に位置づけられ[4]、他の予報・警報と同じく気象庁に義務づけられている(第十三条)[5]

気象庁の発表では、名称「緊急地震速報」を警報に用い、区別には「緊急地震速報(警報)」「緊急地震速報(予報)」を用いる[4]

地震動警報・予報の区分(気象庁資料[4]による。)

地震動警報: 推定最大震度5弱以上で発表。強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告。
地震動予報: 推定最大震度3以上または推定マグニチュード3.5以上で発表。

「一般向け」緊急地震速報は地震動警報に該当し、また、「高度利用者向け」でも「一般向け」の基準を満たすものが生じると、その一連の続報を含めて警報扱いである[2][4]

気象庁以外の者は、原則として地震動警報を発表できず(同法第二十三条)、また地震動予報の業務を行うには気象庁長官の許可が必要である(第十七条)[5]

気象庁は、許可事業者の地震動「予報」発表にあたっては、気象庁による「警報」との区別を利用者に周知すべきだとしている[4]

なお、「警報」ついては、気象庁は「政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を警察庁、国土交通省、海上保安庁、都道府県、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社又は日本放送協会の機関に通知しなければならない」(第十五条)と規定されている[5]

緊急地震速報の改善 編集

これまでの緊急地震速報の計算では、地震のマグニチュードを実際より過小評価してしまうことが多かった。実際に、2008年7月に岩手県と青森県で震度6弱を観測した地震(岩手県沿岸北部地震)の際、第1報では発生から4.1秒後に震度4と予測し発表したものの、実際に警報として発表したのは地震発生から20.8秒後に震度5弱と計算して発表しており、岩手県の全域で警報が間に合わなかった。そのため、気象庁はマグニチュード算出に使用する計算式を改良し、この地震について再予測を行ったところ、4.4秒で警報を発表できることがわかった。このプログラム改善により、地震発生から警報発表までの時間短縮が見込まれている。ただし、今後も震源周辺では揺れに間に合わない可能性は残っている。

設置場所とバックアップ 編集

緊急地震速報システムの設置箇所は全国に2箇所。東京と大阪に備えている。気象庁本庁(東京都)と大阪管区気象台(大阪府)にあり、普段は東京のシステムから速報を発表している。東京のシステムが使えない場合は大阪のシステムからの発表に切り替えることでバックアップ機能を果たし、2011年の改修作業実施の際は実際に大阪のシステムを使用する。

仕組み 編集

地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ(縦波)と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ(横波)が同時に発生する。P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づき、後から来るS波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上(P波とS波の時間差が充分に開くほど)離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができる。

緊急地震速報は秒単位を争う情報であるため、その処理や伝達における遅延を極力少なくして主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための工夫がされている。

地震動(初期微動や主要動など)の情報は、気象庁の約200と防災科学技術研究所の約800の合わせて全国約1,000箇所に設置されている地震計を利用している。それぞれの地震計から、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象業務支援センターを経由して利用者へ配信される。また、これら直接の利用者から末端のユーザーへの二次配信が行われることもある。

配信された情報は分かりやすい情報となって映像音声として表示されるが、様々な形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字画像ランプ等により地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。大型の施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に放送などを行うことがある。

速報時の対応 編集

現段階での具体的対応 編集

緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。

周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。

家庭、職場、学校などの屋内では、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、を防護し、転倒物や飛散物から離れ、窓や戸を開けて避難経路を確保することなどが求められる。

商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押し掛けないこと、係員などの指示があればそれに従う。

屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。加えてなどの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。

自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際は最寄の階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められる。

慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。 例えば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビなどで速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。

速報の積極的活用 編集

利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究などにおいて先行的に調査が行なわれてきた。 今後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられていくと思われる。

以下に例を記す。

列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制空港での離発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータ遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。

特に津波に関しては、このシステムが活用されることで大幅な時間短縮が期待されている。2007年3月の能登半島地震や同年7月の新潟県中越沖地震では津波注意報が発表された際には、緊急地震速報を活用したことで時間短縮がなされた。また、2008年7月に福島県沖で発生した地震では、活用されたことにより発表までのタイムラグを約1分程度短縮できた。短縮できる時間は最大2分程度で、地震発生から1分程度で津波予報を発表できる可能性もある。

速報の種類 編集

提供される情報の内容として、利用者側で各種設定が可能な情報として伝送される「高度利用者向け」と、限定されたシンプルな情報として伝達される「一般向け」の2つに区別されている。 利活用システムの内容、利用方法、注意点等については、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行なわれてきた。

「高度利用者向け」緊急地震速報 編集

「高度利用者向け」緊急地震速報は、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となるか、もしくは解析によりマグニチュード3.5以上または最大震度3以上と推定される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報を行っている。

「高度利用者向け」情報は、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報・第3報…と情報を更新していく。更新を重ね、予測の精度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ(故障や誤報)と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、などによる誤報の可能性も高い。第2報・第3報…が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。

「高度利用者向け」と「一般向け」の大きな違いは、以下の2点が指摘できる。「高度利用者向けは点の情報」、または「一般向けは面の情報(広範囲な地域)」を正確かつ十分に理解して利活用し、期待されている減災効果が十全に発揮されることが望まれる。

  • 「高度利用者向け」は、実際に配信された緊急地震速報を利用して、ユーザーの希望に応じて、例えば予測震度3以上(震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある)で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。これに対して「一般向け」は、地震被害が予想される「警報」の場合のみに発報されるため、緊急地震速報に接する機会は極めて稀である。
  • 緊急地震速報の技術的限界から誤差は避けられないとは言いながらも、「予測震度3」と教えてくれた場合には、「(1)実際の震度は決して震度7ではない、(2)大きな揺れも来ない、(3)大きな被害にはならない」ことを確実に教えてくれる。これこそが、高度利用者向け緊急地震速報の「安心」効果の一つであり、「一般向け」緊急地震速報「警報」にはない効果である。

2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子がビデオ映像明星電気)で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では東京都内の家庭において緊急地震速報の様子がビデオ映像YouTube)に収められた。

緊急地震速報の特性をよく理解し情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス電力鉄道といったライフライン(例えば、ガスなら主要動が来る前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、防護無線を通じて緊急停止させる)や病院(手術中に地震に見舞われる際に患者を守る)などでの活用が想定されている。

この先行的な提供を受けるのに必要な気象業務支援センターとの手続が完了している機関数は2007年3月現在で地方公共団体や鉄道事業者、電力、ガス、製造、放送業など400を超えている。

また、市町村防災行政無線を使った広域への情報提供やそれを利用した訓練が一部の自治体で行われており、2007年10月からは他の自治体にも拡大する予定となっている。

「一般向け」緊急地震速報 編集

テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる公衆への提供は安易に実施すると混乱を招く恐れがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などが十分に重ねられた。

周知のために作成された一部のポスターには「ウルトラ兄弟(ウルトラマン・ウルトラセブン・ウルトラマンジャック・ウルトラマンA・ウルトラマンタロウ)」、子供向けリーフレットには「クレヨンしんちゃん(野原一家・かすかべ防衛隊)」が起用されるなど、認知度が高いキャラクターを利用した広報活動もあった。

こうした広報活動が行われたうえで、2007年10月1日9時から本格的に運用が始められた。

現在のところ「一般向け」速報では、地震波が2つ以上の地震観測点で観測され、最大震度5弱以上と推定された場合に、地震の発生時刻、震源の推定値、震央の地名、震度4以上と推定される地域名を速報を行っている。

利用形態 編集

テレビ放送・ラジオ放送 編集

配信された緊急地震速報には、放送局によって震源の表示の有無、強い揺れの表示を地方単位、都道府県単位、震度速報の細分単位で選択できる[6]ようになっているため、表示形態が異なる。NHKでは、「○○都道府県で地震 強い揺れに警戒 ○○県 ○○県 ○○府」などと表示されるが、民放局では

  • 「○○都道府県で地震 強い揺れに警戒 ○○地方 ○○地方 など」
  • 「○○で地震 強い揺れ警戒 ○○県 ○○県 ○○府」

といったように、強い揺れが予想される地域の表示を地方名に省略したり、震源地は表示するものの、都道府県種別を表示しない放送局とあり対応はバラバラであるが、表示テロップに関しては3行前後でかつ1ページで表示されている。また、ごく一部のテレビ局では「緊急地震速報(気象庁)」という文字を表示しない局がある上に、例としても上げたように広域にわたる場合は地方名で表示する(滅多に使用しない「北陸」なども表示する)ため、視聴者サイドとしては理解に時間がかかることもある。なお、原則としてNHKは全国を対象に、民放は各々の放送エリアを対象にしている。

提供開始してから当面は、NHKと日本テレビは、NHKが独自に開発した特徴的なチャイム音を、その他の民放局でもニュース速報の際の音声に似た音をチャイム音として利用してきたが、気象庁がNHKのチャイム音を強く推奨するといった情報の掲出により、NHKのチャイム音を使用する放送局が増えている(もちろん各局独自の音声を流すことも可能)[7]

震源の表示に関しては地震情報の震央地名[8]が基準となるが、文字数の都合上、複数の地域がくくられたり、地名が簡略化されているところがある。海底が震源の場合、「○○県○○で地震」(例:茨城県沖で地震)という表示形態を用いる。地震発生が陸地を震源とした場合、「○○県で地震」(例:千葉県で地震)都道府県単位と表示している。

日本放送協会(NHK) 編集

NHKでは、2007年10月1日からTV・AM・FM全波で緊急地震速報を伝えている。但し、国内向け放送のみであり、海外向け国際放送のNHKワールドではテレビ放送(NHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアム)においての緊急地震速報はチャイム・自動音声およびテロップ表示を含め、一切放送されない。ただし国際放送でも、NHKワールド・プレミアムでは日本国内向けニュース番組の同時放送時に緊急地震速報が出された場合はそのまま内容を伝える場合がある。また、ニュース番組以外でも生放送の情報番組で担当のアナウンサーがそのまま緊急地震速報の内容を伝えたり、スポーツ中継や音楽番組の生放送時に実況担当・司会のアナウンサーからそのまま緊急地震速報の内容を伝える場合もある。一方、NHKワールド・ラジオ日本(短波・衛星デジタルラジオ)では、(日本国内放送波の同時放送を受けない)国際放送独自放送時間帯では放送されないが、ラジオ第1放送、FM放送、総合テレビ(「NHKのど自慢」放送時のみ)との国内同時放送の場合はネット送出回線を直受けしている関係上、そのまま放送される。そのため、ラジオの放送では日本国内だけでなく全世界向けにも発信されることがある。

緊急地震速報のチャイム2回(NHKオンラインのサイトで聴くことができる)を流した後、テレビ(ローカル番組の放送中割り込みも含む)では画面下半分に、「『緊急地震速報 (気象庁)』 十勝沖で地震 強い揺れに警戒」との文言、および予測震源地と警戒区域の地図・都道府県名を表したテロップ(約1分間 生放送番組中は震度情報が入るまで継続して表示)と同時に「(チャイム2回)緊急地震速報です。強い揺れに警戒して下さい」と2回繰り返しで自動音声(声は末田正雄アナウンサー)が流れ、中波・FM放送およびラジオ国際放送(日本国内同時放送時のみ)では通常の番組を強制中断し、発生する都道府県地域を自動音声で伝える(これも末田正雄アナウンサーの声で事前収録をしたもの)。

  • 例「(チャイム2回)緊急地震速報です。東京都で地震。強い揺れに警戒してください。(チャイム2回)緊急地震速報です。次の地域では地震に警戒してください。東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県(内容は2回繰り返し)。緊急地震速報でした。(チャイム2回)」
太字で記載されている箇所は「(都道府県名)で地震」もしくは「震源は○○」とアナウンスされる。また、揺れが予想される地域に対しての身の安全の確保および車を運転中の方に対してのハザードランプをつけた上での緩やかな停車を促す自動音声も流される。

ニュース担当のアナウンサーは速報発表時の教育を受けているためか、適切な対応を取っている(国会中継の時も同様)。2008年5月8日と2008年6月14日午前8時43分の緊急地震速報では、自動音声が流れている間は一言も発さず、流れ終わると、「今、緊急地震速報が出ました。次の地域では強い揺れに警戒してください。○○(都道府県名)、○○(都道府県名)。強い揺れが来るまでわずかな時間しかありません。身の安全を確保してください。倒れやすい家具などからは離れてください。テーブルや机の下に隠れてください。各地の震度は情報が入り次第お伝えします。緊急地震速報が出ています。(以後、速報告知以外が繰り返される)」と繰り返し伝える。ただ、震源については画面に表示させているのみ。一方、ニュース担当ではないアナウンサーが対応すると、「(自動音声)緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください(2回繰り返し)」と流れている最中に、「今緊急地震速報が出ました。○○で地震、強い揺れに警戒してください。○○と○○です。」と伝えるが、先述にあるニュース担当時と同様の対応で伝えることもある。自動音声と重なると、視聴者側が聞き取りにくいという点でこのような対応が取られている。ラジオの放送(主にラジオ第1とラジオ国際放送)では自動音声終了後にNHKラジオセンターのスタジオ(原則としてニューススタジオから。131スタジオ、132スタジオからの場合もあり)にいるアナウンサーから詳しい情報を伝える対応を取っている。

気象庁が発表する緊急地震速報のうち、震度5弱以上の速報がNHK緊急地震速報の対象となり、震度4以上の揺れが予測される地域を発表する[9]

NHKではテレビ・ラジオの放送のほかにも、NHKホール、スタジオパーク、みんなの広場ふれあいホールといったNHK放送センターの施設内にも館内放送で緊急地震速報が流れる(音声内容はラジオ放送と同じ)。現在は前述の3箇所のみとなっているが、今後、他のNHK放送局の施設(全国の放送局・関連施設)にも順次整備される予定だ。

デジタル総合・教育・BSハイビジョンのサブチャンネル、東京以外のローカル編成(アナログ総合・教育、サブチャンネルを含むデジタル総合・教育、ラジオ第1・ラジオ第2・FMでいずれも地上波)でも必ず流れる。しかも東京以外のローカル編成でも該当する地域でも該当しない地域でも必ず流れる。

民間放送 編集

民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送(RNBラジオ)が2007年10月1日、静岡放送(SBSラジオ)は2007年11月、エフエムもりぐち(FM HANAKO)は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、その他のラジオ局も2008年4月以降順次、速報を放送する予定である[10][11][12]

なおラジオでは、生放送・収録番組を問わず通常番組が突然完全にカットされて自動音声が流れるため、聴取者が冷静さを失う可能性があるとの懸念があった。このため、在京・在阪・在名の各民放ラジオでの緊急地震速報は推定最大震度が5強以上の時に流される(従って、震度5弱ではNHKでは流されても民放ラジオでは流されないことになる)。チャイムはNHKと同一のものを使用している(つまりほぼ全国共通。一部テレビ局ではニュース速報の告知にも同じ音を使っている。日本テレビは「緊急地震速報です」というアナウンスがチャイム後に入るが、それ以外の局では入らない。なお、NHKのチャイムの著作権はNHKが所有している)。秒を争うため、番組放送中のみならず、CM中・提供クレジットの読み出し中でも中断して放送することになっている。また、在京民放ラジオ6局では、2008年1月17日に共同制作で事前周知特別番組を同時に放送した。その後、3月に東京近県のFMラジオ3局も共同周知に参加することになった[13]

また、関西の民放各社は2008年7月1日を皮切り[14]に全12社が2008年度内の導入を予定している[15][16][17][18][19]他、東海3県の民放7社も同年9月1日に導入し[20][21]、唯一導入の無かったRadio80も、2009年1月1日に導入したため全局が導入済みとなった。

日テレNEWS24では「全国どこでも強い揺れ」が予測された場合に通常番組を強制中断し速報画面に切り替え、発生時刻・予測最大震度・地震波の広がり・強い揺れの予測される地域が表示される。これは現時点で民放テレビ(CSチャンネルを含めても)では唯一であり、「高度利用者向け」の情報を使用しているものと思われる(BS日テレでサイマル放送を行っている際に発生した場合でも同様の対応が取られる)。

WOWOWでは、若干基準が異なり、震度6弱以上の揺れが予想される地域が出た場合に速報を発表する。なお今後、利用者の反応を見て基準を変更する方針である。

また、地上デジタルテレビジョン放送ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。

CATV 編集

ファイル:KinkyuJisinSokuhoTanmatu.JPG

CATV分野においては、オプションとして緊急地震速報システム(親機・子機)が比較的安価に提供されている。JCNがレンタル契約で提供する端末では「高度利用者向け」緊急地震速報を受信し予想震度と揺れまでの残り秒数(5〜0)を音声で知らせた[22][23]。また、コミュニティFMを兼営しているCATV放送局では、この緊急地震速報システムを自社のコミュニティ放送でも同時使用しているケースがある。 なおケーブルテレビによっては、公共施設(県施設や市町村庁舎など)に機材を無償提供しているところもある。

運用開始後 編集

運用開始当日の2007年10月1日02:21頃、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。この時点では、まだ緊急地震速報のNHKでの運用がされていなかった(同日午前9時から運営する予定だった)ため、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。

なおNHK、在京キー局(日本テレビフジテレビTBSテレビ朝日)の4局とUHF局では地図と字幕スーパーを表示しているが、在京キー局のテレビ東京では字幕スーパーのみ表示、地方局でも字幕スーパーのみ表示する場合もある。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。

「一般向け」速報が初めて発表されたのは、2008年4月28日午前2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。NHKではラジオ第2放送(この時間は放送休止中で停波していたため流れなかった)および国際放送NHKワールド(テレビ・ラジオ)を除く全メディアで初めて緊急地震速報が流れた。だがこの地震速報では、震源地が海上であったため、海上に震度計がなく、実際に揺れが計測されたのは陸地に到達してからであった。そのため計算が間に合わず、発表されたのは島が揺れだしてから5秒後だった。地震発生時、深夜だったために多くの人が緊急地震速報を目にしていなかった。今回の地震速報でも、多くの弱点を突くものだった。

また、2008年5月8日午前1時45分の茨城県沖を震源とする地震の緊急地震速報は、揺れが始まってから約58秒後に発表された。総合テレビでは、ニュース放送中に緊急地震速報が発表されたため、アナウンサーが緊急地震速報発令に関して報道中に、突然画面が切り替わり、同時に緊急地震速報のテロップも消え、『JAPANナビゲーション』の放送を開始するなどの手違いも発生している。なおこれは、後番組の放送開始直前に発表されたことから、急きょのニュースの延長ができなかったことなどが原因である。

衛星データ放送 編集

衛星を介した緊急地震速報提供サービスに、モバイル放送の「Sバンド防災情報」があった[24]。大きな地震によりライフラインが遮断されても、電線さえ確保されていれば衛星から緊急地震速報を受信するため、災害向けとなっている。また、受信端末によっては位置を変えてもGPSにより自動修正するものもある[25]。なお、モバHO!は放送が終了しているため、すでに提供は終了している。

施設・広域放送等 編集

文科省リーディングプロジェクトの「災害医療」の分野として、東京都立川市の独立行政法人国立病院機構災害医療センターにて平成15年から利活用の実験・検証が行なわれてきた。平成20年4月現在は、病院内の全館放送、エレベーター最寄り階停止、自動扉開放、放射線装置停止、情報表示機、現地地震計との連携(近い震源の地震に対応)を実施している。 また、「集客施設」の分野では、伊勢丹百貨店が全国10店舗で館内放送との連動を実施している。特に百貨店は不特定多数者が多い施設であるため、地震時の混乱を最小限にするためにも職員のみならず来客者自身も冷静な行動を心がける必要性がある。

その他の集客施設や公共施設などでも、システムの整備が完了した施設では、2007年10月から提供が始められている。

消防庁の全国瞬時警報システム(J-ALERT)を利用した自治体の防災行政無線による緊急地震速報も、2007年10月1日から開始した。システムの整備が完了した一部の市町村から提供が始められている。

携帯電話 編集

携帯電話ではNTTドコモauKDDI沖縄セルラー電話連合)およびソフトバンクの端末で緊急地震速報を受信できるようにするため、配信システム・基盤をそれぞれ開発し、2007年発売の新機種からの受信機能が搭載された。 [26] [27] [28]

  • NTTドコモ

NTTは2007年11月26日より順次発売のFOMA 905iシリーズ全機種、及び2008年2月より順次発売予定のFOMA 705iシリーズFOMAハイスピード対応の一部機種から搭載し、無償で提供する「エリアメール」サービスを12月10日からスタートした[29] [30]

  • au(KDDI/沖縄セルラー電話連合)

KDDI、および沖縄セルラーは2008年1月9日から順次発売の2008年春モデルの大半の機種[31]から搭載し、2008年3月25日から無償で提供する緊急地震速報サービス(Cメールを使用)をスタートした[32]

  • ソフトバンクモバイル

ソフトバンクは2007年5月30日、[33]他社と同様の緊急地震速報配信システムの開発を表明した。このとき、提供時期は「2008年度中」とアナウンスされたが、延期され2010年8月25日、2年遅れでようやく一部エリアでサービス開始された。2010年8月現在の全域で利用できるエリアは関西圏、東海、東北(7県)、中国、四国エリアである。一部エリアのみで利用できるのは関東エリアである。順次対応予定エリアは北海道、北陸、北関東、甲信、九州・沖縄エリアである。なお、2010年8月現在対応端末はSoftBank 831N一機種のみに限られている。今後対応機種が拡大されると見られる。

ラジオ受信機 編集

ラジオで放送される一般向け緊急地震速報を検知して、速報発令を伝達する機器やソフトがある。伝達できるのは一般向け緊急地震速報が「発表された」という情報だけで、詳しい内容までは把握できない。

ラジオ局が放送している緊急地震速報を利用する事で、情報受信料や特定の回線使用料が不要である。その他、ラジオ波を使用しているので、ブロードバンドが敷設できない地域でも利用できる。ただし、受信できるラジオ局が、緊急地震速報の放送に対応している必要がある。また、受信局によっては速報提供のサービス品質(早さ・対象地域など)が異なる場合がある。

パソコン、インターネット 編集

既存のインターネット回線とパソコン端末を用いた有償サービス「The Last 10-Second」の提供をウェザーニューズが2007年10月15日より開始した[37][38][39]Windows 2000以降を搭載したPC及び常時接続可能なインターネット回線が必要である。2008年4月現在、個人が緊急地震速報に対応した専用端末を導入するためには多額の導入コストが必要であるが、既存の設備を活用することで安価にサービス提供できる点を特徴として挙げている。高度利用者向け緊急地震速報の分類に入るため、国内やその近海で発生したM3.5もしくは震度3以上の地震であれば、設定ですべてを受信することも可能。

緊急地震速報の震源情報およびユーザ所在地での予測震度と主要動(S波)到達までの猶予時間を暗号化して配信するANETアラートの受信ソフト「EQMessenger(イーキューメッセンジャー)」の販売を株式会社ANET(アネット)が2008年7月7日より開始した[40]。予測震度が設定値を超えると、警報音と共に地図画面をポップアップ表示し、震源地、評価地点、地震動の到達をグラフィカルに表示する。

インターネット端末 編集

パソコンだけでなく、NTTのフレッツ回線に接続された専用端末でも提供されている。フレッツ回線はIPv6に対応している事が必要である(BフレッツとフレッツADSLはIPv6付加サービス申し込みが必要)。

速報サービス提供事業者として、NTTコミュニケーションズが提供する「緊急地震速報 フレッツタイプ」サービスの利用が必要である。発報時には、IPv6マルチキャストにより端末までデータを送信するとしている。

「緊急地震速報 フレッツタイプ」の受信に対応した端末は、2010年現在で次のものがある。[41]

  • NTT東日本 ひかり電話ルータ (無線LANタイプ) ※東日本だけ提供
  • NTT東日本・西日本 緊急地震速報受信端末 DW-100
    2008年11月20日発売。
  • 三洋電機 TEL-LANW60 家庭用電話機[42]
    2008年6月20日発売。「高度利用者向け緊急地震速報」が利用できる。また、「緊急地震速報メール通知」機能により、設置されたTEL-LANW60が演算し緊急地震速報を発報した際には、あらかじめ登録された3件までのメールアドレスに、「震央地名」「(本機の設置場所の)到達予測日時」「(本機の設置場所の)予測震度」などの緊急地震速報を通知する機能がある。
  • NTT東日本・西日本 フレッツフォン VP1000、VP1500 ※西日本だけ販売中

マンション用インターホン 編集

マンションの共用部にインターネット回線と緊急地震速報の受信設備を設置し、インターホン設備に接続することにより、インターホンの機器・配線を活用して棟内に一斉配信するシステムが既に発売されている。 受信した緊急地震速報は各住戸に設置されているインターホン親機からカラーモニターでの表示や警報音声で居住者に通知される。インターホン設備は緊急地震速報に対応した専用の機種が必要となるが、来客対応用に常に待機状態を維持しているインターホン親機から警報できることがメリットであり、新築マンションを中心に採用が急増している。

「一般向け」速報発表事例 編集

「一般向け」緊急地震速報発表事例[43][44]
地震発生時刻 震央 規模(暫定値) 予測最大震度 最大震度 備考
2008年4月28日 02:32 沖縄県宮古島近海 M5.2   震度5弱程度: 沖縄県宮古島   震度4: 沖縄県宮古島 地震波検知後 4.6秒で第1報=「高度利用者向け」、10.6秒で第3報=「一般向け」を発表[43]。「一般向け」は初で、予測震度は宮古島で 4.8、実際の計測震度は宮古島市平良西仲宗根で 4.4だった[45]。海底が震源だったため、震度計のない海底では地震を感知できず、速報発表は地震波を検知してから約10秒後、宮古島市が揺れだしてから5秒後だったが、気象庁はこの遅れを「誤差の範囲内」としているテンプレート:Fact。主要動到達までの時間は、沖縄県宮古島市城辺で 第1報=「高度利用者向け」が2秒台[43]
2008年5月8日 01:45 茨城県沖 M7.0   震度4から5弱程度: 千葉県北東部   震度5弱: 茨城県北部、栃木県南部 地震波検知後 9.3秒で第1報=「高度利用者向け」、58.3秒で第9報(最終報)=「一般向け」を発表[43]。予測最大震度が「3程度以上」(以前の情報源ウェザーニューズ社「The Last 10-Second」は「3程度以上」を「3」と処理したものとみられる)と「4程度」を行き来し、「4程度」が「4から5弱程度」になって「一般向け」速報に切り替わったが、対象地域すべて※で主要動に間に合わない結果となった[43]

※関東ほぼ全域(除く群馬県北部・埼玉県秩父地方・東京都多摩西部)、福島県各域、宮城県の一部。

2008年6月14日 08:43 岩手県内陸南部 M7.2   a. 震度5強程度以上: 岩手県内陸南部;
  b. 震度6弱から6強程度: 岩手県内陸南部
  震度6強: 岩手県内陸南部、宮城県北部 岩手・宮城内陸地震の本震。地震波検知後 3.5秒で第1報=「高度利用者向け」、 4.5秒でa.第2報=「一般向け」(岩手県各域、宮城・秋田・山形県の一部)、22.4秒でb.第7報=「一般向け」(岩手・宮城・秋田・山形・福島県各域、青森・新潟県の一部)を発表[44]。内陸直下地震であるため震源付近は間に合わなかったが、震源から半径約30キロ以上の地域では揺れが到達する前に速報が出された[46]。仙台市では主要動到達までの時間が、第1報は16秒台、a.第2報は15秒台だった[44][47]。なお、NHK総合テレビではNHK週刊ニュースを放送中。
2008年6月14日 09:20 宮城県北部 M5.7   震度4から5弱程度: 同右   震度5弱: 宮城県北部 岩手・宮城内陸地震の余震。地震波検知後 3.6秒で第1報=「高度利用者向け」、 8.4秒で第3報=「一般向け」を発表[44]。NHK 総合テレビでは報道特別番組放送中。
2008年6月14日 12:27 岩手県内陸南部 M5.2   震度4から5弱程度: 同右   震度4: 岩手県内陸南部 岩手・宮城内陸地震の余震。地震波検知後 3.8秒で第1報=「高度利用者向け」、51.4秒で第7報=「一般向け」を発表[44]。NHK 総合テレビでは報道特別番組放送中。
2008年7月8日 16:42 沖縄県本島近海 M6.1   震度4から5弱程度: 同右   震度5弱: 鹿児島県奄美南部 地震波検知後 4.8秒で第1報=「高度利用者向け」、13.9秒で第4報=「一般向け」(鹿児島県奄美南部、沖縄県本島北部)を発表[44]。実際の計測震度5弱は鹿児島県与論町で観測された[48]
2008年7月24日 00:26 岩手県沿岸北部 M6.8[49]   震度5弱程度: 岩手県沿岸北部・沿岸南部・内陸南部   震度6弱: 青森県三八上北、岩手県沿岸北部 地震波検知後 4.1秒で第1報=「高度利用者向け」、20.8秒で第6報=「一般向け」を発表[50]。「予測の誤差」の節に詳述。
2008年9月11日 09:20 北海道十勝沖 M7.0   震度5弱から5強程度: 日高支庁東部   震度5弱: 北海道日高地方中部 地震波検知後 7.8秒で第1報=「高度利用者向け」、9.7秒で第3報=「一般向け」を発表[51]。朝に発生した地震のため、ラジオで聴いていた運転手が多かった。NHK総合では生放送生活情報番組放送中だったため、出演アナウンサーが5分後の番組終了まで地震情報のテロップを読み上げた。
2008年11月22日 00:44 北海道根室半島東方沖

(警報では「北海道道東」)

M5.3   震度4から5弱程度: 根室支庁南部   震度4: 根室支庁北部・南部 地震波検知後 3.6秒で第1報=「高度利用者向け」、10.7秒で第5報=「一般向け」を発表[52]。NHK総合ではNHK新人演芸大賞放送中に発生。お笑いコンビ「天竺鼠」の紹介映像の途中で挟み込まれた。予測震度としては、震度3→震度4→震度5弱→震度4→震度3となったため、最後まで安定した予測ができていなかった。
2009年8月11日 05:07 駿河湾
静岡沖地震
M6.6   震度5弱から5強程度: 静岡県中部・伊豆・西部   震度6弱: 静岡県伊豆・中部・西部 地震波検知後 3.8秒で第1報「高度利用者向け」「一般向け」を発表[53]。約9ヶ月ぶりとなる緊急地震速報となる。朝に発生した地震のため、テレビで見ていた人は少なかった可能性があると地震防災対策強化地域判定会会長が指摘している。一方、震源地周囲に観測点が多かったために発表は早く、最大震度6弱を観測した地点のうち伊豆市御前崎市の一部では主要動が到達する前に速報が出されたと見られる[54]。また、テレビ局でも多くが朝のニュース番組を放送していたため、速報発表後に警戒を呼びかけるところが多かった。
2009年8月25日 06:37 千葉県東方沖 M4.1   震度4から5弱程度:千葉県北東部・茨城県南部   震度観測なし 地震波検知後15.3秒で第1報「高度利用者向け」、同21.0秒後で第4報=「一般向け」を発表[55]。発表時は朝だったため、ニュースを放送していた各テレビ局が警戒を呼び掛けたが、実際には体に感じる揺れを観測しなかった(いわゆる無感地震)。予測では、一般向け発表時のマグニチュードは6.6だった。誤報の原因はソフトウェアの不具合とみられている(後述)。

TBS系列朝ズバッ!では、放送中に緊急地震速報が発表されたためその情報を伝えていたものの、コメンテーターが「震源が深いのは別として、揺れが来るまでに時間がかかり過ぎているのはおかしい」として、発表中にキャスターが再び新聞記事の紹介に切り替える対応をとった。

NHK総合では一部の地域を除き第45回衆院選に伴う政見放送を放送中だったため、政見放送に緊急地震速報のテロップとチャイム、自動音声が重なる事態となった。各地の選挙管理委員会などは「音声が聞こえにくいなどの影響があった」として、速報が流れた時間に放送されていた1つの政党の政見放送が、8月28日に再放送された[56]

2009年10月30日 16:03 奄美大島東方沖 M6.8   震度5弱程度 : 鹿児島県十島村   震度4 : 鹿児島県十島村・奄美北部 地震波検知後4.2秒後で第1報「高度利用者向け」、同26.8秒後で第6報=「一般向け」を発表[57]。NHKでは国会中継「参議院本会議代表質問」の放送中で、交代で務める中継担当アナウンサーが緊急地震速報に対応した。
2010年2月27日 05:31 沖縄本島近海 M7.2   震度5強から6弱程度:沖縄県本島北部・本島中南部   震度5弱:沖縄県本島中南部 地震波検知後3.3秒後で第1報「高度利用者向け」、同4.1秒後で第2報=「一般向け」を発表[58]。NHK総合テレビでは、バンクーバーオリンピックを放送中だった。
2010年3月14日 17:08 福島県沖 M6.7   震度4から5弱程度 : 福島県浜通り   震度5弱 : 福島県浜通り 地震波検知後3.2秒後で第1報「高度利用者向け」、同3.6秒後で第2報=「一般向け」を発表[59]。NHK総合テレビでは大相撲中継を放送しており、実況担当のアナウンサーが緊急地震速報に対応した。
2010年9月29日 17:00 福島県中通り M5.8   震度5弱から5強程度 : 福島県中通り・福島県会津   震度4 : 福島県中通り・福島県会津

  震度5弱相当(推定) : 局所的(天栄村湯本地区など)[60][61]

地震波検知後3.3秒後で第1報「高度利用者向け」、同7.4秒後で第3報=「一般向け」を発表。NHKのラジオ放送(ラジオ第1、ラジオ第2、NHKワールド・ラジオ日本)では時報直前に速報が流れた[62]
2010年10月3日 9:26 新潟県上越 M4.7   震度5弱程度以上 : 新潟県上越・新潟県中越   震度5弱 : 新潟県上越 地震波検知後5.8秒後で第1報「高度利用者向け」、「一般向け」同時に発表。NHKでは日曜討論の放送中で、司会者(進行役の解説委員)が緊急地震速報に対応した。
2010年12月2日 6:44 北海道石狩地方中部 M4.5   震度4から5弱程度 : 石狩地方中部   震度3 : 石狩地方中部

  震度4から5弱程度相当(推定) : 局所的(札幌市清田区北広島市大曲地区)[63]

地震波検知後3.3秒後で第1報「高度利用者向け」、同8.5秒後で第3報=「一般向け」を発表。NEXCOが設置している道央自動車道北広島インターチェンジ恵庭インターチェンジ震度計では震度4.7(震度5弱相当)・3.5(震度4相当)を、札幌市が清田区平岡に設置している震度計では震度4を観測した[64][65]
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問題点 編集

タイムラグ 編集

震源に近く揺れが大きい地方では速報が間に合わない場合がある 編集

地震発生直後の観測データを解析して速報を出すためP波とS波がほぼ同時に到達する震源に近い地域では緊急地震速報の仕組み上、速報発表が間に合わない。2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったのでこのケースに該当する。

2010年11月26日、総務省は行政評価として、国土交通省に緊急地震速報を含む警報の改善を勧告した。2007年12月の導入以来「一般向け緊急地震速報」が対象地域全域で主要動が到達するまでに間に合ったケースが12件中1件であったこと、他の5件で最大震度を実際より低く予測し「一般向け緊急地震速報」を発表しなかったことが指摘されている[66]

情報の処理に伴うタイムラグ 編集

初めにP波を検知してから、震源の位置や震度を予測する際に、情報の処理に伴うタイムラグが生じる。

また、震源や震度などの情報が末端まで配信されるまでの間にも、タイムラグが生じる。一部行政機関向けのものを除き、配信が気象業務支援センター経由となっており、気象警報などのような通信・放送機関への直接送信とはなっていないことから末端ユーザーへの配信が遅延する場合がある。殊に「気象庁→気象業務支援センター→民間気象事業者通信事業者携帯電話など)→ユーザー」の経路をとる場合、致命的な遅れ(S波到達後)が生じうるとの指摘もある。

指摘は少なくとも2008年5月にはなされていたが[67]、翌6月に発生した岩手・宮城内陸地震の発生により、地上デジタル放送・BSデジタル放送は約2〜3秒、ワンセグでは約4〜5秒地上アナログより遅れて放送されることによるタイムラグが本格的に明らかになった[68][69]

同9月には総務省はデジタル放送推進協会と電波産業会に技術開発を要請し[70]、2009年9月に地上デジタル放送に対しては0.5秒まで遅延の短縮が可能だが、受信機の仕様を変更する必要があると発表した[71]。2010年8月20日、NHKは緊急地震速報の信号を変更し、画面下半分のテロップ表示の前に、画面上部に文字スーパーを表示することで、放送までの時間を対応前より約1.0-2.5秒間短縮する対応策をNHK全局で実施することを発表した[72]。この対応策は在京民放5局でも実施が予定されている。一部報道では前者を『改善不可能』、後者を『ほぼ解消』と異なる評価をしている[71][73]

地震観測網の過疎地域で発生する地震 編集

緊急地震速報の情報源となる、地震計の密度が低い地域が日本には存在する。本土から離れた離島である伊豆諸島、小笠原諸島、南西諸島などがそうである。また、これ以外の地域でも、離れた海域で地震が発生した場合は同じような状況下におかれることもある。こういった地域では、地震計の密度が低いことが原因となってさまざまな問題が起きる。地震計の近くで地震が発生することが(地震計の密度が高い地域に比べて)相対的に少なくなるため、初めのS波を検知するまでに時間がかかることが多く、速報発表から揺れ始めるまでの時間も短くなる。また、得られる地震のデータも少ないため、震源・地震の規模・震度などの誤差が拡大しやすくなる。こういった問題は、2008年4月28日未明に起きた沖縄県宮古島近海を震源とする地震を契機に、問題視されることとなった。

海底には、地震計がほとんど設置されておらず(東海地域や伊豆諸島近海に集中しており、全く無い海底もある)、海域で地震波を捕らえることが難しい。そのため、海域が震源となる地震の場合、海底で地震波が観測できず、陸地に到達して初めて観測される。そのため、速報発表が遅れてしまうことがある。また、「一般向け」緊急地震速報は、最低でも2箇所以上の地震計が揺れを観測してから速報を発表しているため、震源地に最も近い1箇所目の地震計が揺れを観測しただけでは速報が発表されない(「高度利用者向け」速報の場合は、速報が発表されるが、大きく誤差が生じることもある)。2箇所目の地震計が、さらに離れている場合、その間にある建造物では速報発表よりも前に揺れが来てしまう。これが大規模な地震であった場合、大災害は避けられない。また当然、2箇所目の地震計が揺れを観測しても、今度は時間計算をするため、さらに時間を要してしまう。

初回速報発表の沖縄県宮古島近海を震源とする地震では、震源が海底だった。そしてその間に地震計が一切無く、地震発生が当初わからなかった。宮古島に地震波が到達して、初めて地震計が観測し、速報が発表されたのは午前2時32分25秒だった。しかし、宮古島市で揺れが来たのは午前2時32分20秒と、およそ5秒の差が起きた。これが海底に地震計が設置されていた場合、地震波が宮古島市に到達するまでに速報が発表された可能性もある。しかし、この地震は深夜に発生していたため、速報が発表されていても目撃した人が少ないという問題もある。

さらにこの地震では、速報と実際の震源地の誤差も大きくなってしまった。実際の震源地は北緯25.1度 東経125度であったが、速報発表時には、南に30km離れた海上が震源地と特定・発表されてしまった。

2008年8月5日には、宮古島近海で震度1の地震があったが、予報第3報では「最大震度3」と発表された。また、深さが実際と10キロ前後、マグニチュードも1程度の誤差が生じた。第1報ではさらに誤差が大きく、予測震度は2、規模は同じ4.9であったが深さが10キロと、かなりの誤差が生じた。この点からも、海域が震源の地震に関しては予測することが困難とみられる。

沿岸部を震源とする地震の場合、いずれも同じことが発生している。まず、第1報の情報源となる地震波を検知すると、震源の深さまでは特定が困難であるため、P・S波の時間差から、震源・規模を算出する(この場合、多くは深さが10kmと発表)。次に、第2報の基となる地震波検知で、P・S波から震源・規模を算出する。第1報と照らし合わせ、時間差が極端であれば震源の深さを算出する。上述の地震を例にすれば、この算出方法は成り立つ。逆に内陸部での地震の場合、地震計がある程度密集している地点では深さなどが容易に算出することが可能となるため、誤差は起きにくい。

こういった問題の最大の解決策は、海底に地震計を設置することである。海底で強い地震が発生した場合は、津波が発生する危険性もあり、津波対策としても有効である。海底に地震計を設置することが今後の地震速報の重要な課題とも言えるが、海底という特有の環境下では地震計の設置や保守点検は容易ではなく、費用や技術的な問題も抱えている。

気象庁では、東海地震へ備えるため、東海地方の海底に地震計を設置することを発表した。実際に設置され、大地震が発生した場合には、最大で10秒程度速報が早く発表できるという。

速報に伴う混乱 編集

また速報がS波到達以前に発表されても、主要動までの時間は数秒〜数十秒しかない。このため、発表時の対応が周知徹底されていないと、群衆が非常口に殺到する、速報を受けた自動車が急ブレーキをかけて玉突き衝突を誘発するといったパニックを引き起こし二次災害が発生する可能性があるとして、公衆への速報の早期提供開始に対する慎重論もあった。これにより2007年春に予定されていた本運用開始は延期され、改めて10月からの運用が決まった。

予測の誤差 編集

気象庁は、具体的な予測震度の値は±1程度の誤差を伴う、としており、「一般向け」速報では震度の具体値を示さず、「強い揺れ」と表現している[2]。あえて言えば、「一般向け」速報は出なかったが実際には意外と大きく揺れた、ということもありうる。また、「最大予測震度が5弱以上」を発表基準とする「一般向け」速報で、予測震度が4以上の地域まで広げて発表する理由として気象庁は、1.震度推定時の誤差、2.予測震度4でも、震源域の断層運動の進行により、しばらく後に5弱となる可能性、を挙げている[2]

予測震度の誤差の一般的な原因としては、初期微動の特性がマグニチュード5程度付近で、波形の動きが変化するほか、地質によって地震波の伝わりやすさ(走向、伝搬速度、周波数特性、減衰程度)が異なり、震源から同じ距離でも震度が異なる(特に震源と震度が大きく異なる地域を異常震域という)地点が出ることが考えられる[要出典]。これは、各地の地質性質を組み込んだプログラムを導入することで改善できるが、地質特性の調査が十分でない地域(特に洋上)もあり、現状では修正が困難な部分がある[要出典]。なお、群発地震や直後に発生する余震により、複数の地震が重なると、初期微動が正確に観測できない。正式導入前であるが、2006年4月21日に伊豆半島東方沖で発生した震度4の地震(防災科技研の地震計では震度5弱・東大地震研の地震計では震度6弱を観測したが、気象庁が対象とする震度観測点では最大震度4だった)では予測震度7となり、誤差が拡大する事例が発生した[74]

緊急地震速報 初期の主な予測誤差事例[75]
注: 事例間で単純な比較はできない。
地震発生時刻 震央 予測最大震度 最大震度
2006年11月01日 23:21十勝支庁南部24
2006年11月30日 11:59福島県会津5弱3
2007年03月25日 09:42能登半島沖
(能登半島地震)
5弱6強
2007年03月25日 18:11石川県能登地方35弱
2007年04月15日 12:19三重県中部45強
2007年05月19日 00:59青森県東方沖24
2007年06月23日 23:52茨城県沖24
2007年10月01日 02:21神奈川県西部45強

正式導入以降、「一般向け」速報運用開始(2007年10月1日午前9時)より前に、一部の利用者向けに発表された緊急地震速報の主な予測誤差事例を右表に示す。最大震度が5弱以上だった地震(計 9件、右表に4件)では皮肉にも、最大震度が最大予測震度を上回っている。なお、予測精度が一様ではなく、また予測技術やよりどころとなるデータベースが変化することから、事例間で単純な比較はできない。

「一般向け」運用開始後で見ると、2008年7月24日未明に岩手県沿岸北部で発生した地震で誤差が顕著だった。実際には岩手県沿岸北部で震度6強から震度4を観測し[76]、震源が深さ108 kmで規模はM6.8と推定(ともに暫定値)された[77][78]。一方、緊急地震速報では最大予測震度(対象に同地域を含む)が「4程度」または「5弱程度」だった。詳細には、第5報まで=「高度利用者向け」では最大予測震度が「4程度」で予測規模が「M5.8」から「M6.5」、検知20.8秒後に発表した第6報=「一般向け」とその続報では「5弱程度」で「M6.9」だった[77]

気象庁は誤差の原因として、1.震源が深い場合、震度が大きくなる事例が少ないので、速報を出す予測式の精度が高くないこと[79]、2.この地震では、徐々に波形が大きくなる揺れ方だったこと[80]、を挙げている。

誤情報 編集

地震動を観測する地震計の技術的問題やその特性により、緊急地震速報自体に誤報が発生することはありうる。地震計の故障雷サージ(雷による異常な電流)による誤作動、プログラムや設定のミスなどが原因として考えられる。

また、気象庁の速報を配信する事業者(情報サービス会社、放送局ほか)の手違いによる誤配信、受信端末における誤った処理による誤情報出力といった事例が、実際に確認されている。

市民の安全にかかわる情報であるだけに、特に、該当する地震が実際には発生していない誤情報が、人為的なミスで出されうることは、解決されるべき問題だと言える。

2007年9月1日防災の日)には東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムに登録していた約5000人に、委託会社のミスにより「震度5強の地震が発生」とのメールが誤送信された。

2008年1月13日2時13分に、NHKの地上波・衛星の各テレビ放送(元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドは除く)に、緊急地震速報(チャイム音・アナウンス・画面の一番下の日付時刻テロップ)が実際に流れたが、揺れが予測される地域が表示されなかった(気象庁から速報自体が発表されていないため、該当地域が出せない)。この時間、教育テレビとデジタル衛星ハイビジョンは放送休止中だったが、当然ながら誤配信が発生している。夜が明けて5:00の総合テレビ「NHKニュース」で、この日の担当のアナウンサーから、これが通常の地震のニュース速報(同日2時11分に北海道で発生した最大震度4の地震)を誤って緊急地震速報として流してしまった旨のお詫びが放送された。地域が放送されなかったことにより、全国の視聴者の不安をいたずらに煽ることとなってしまった。なお、AM/FMラジオ全波と元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドのテレビ・短波ラジオの放送には誤報は発生していない。誤報の原因は担当職員によるニュース速報テロップ装置の操作のミスとみられる。

2008年7月14日19時41分に千葉県沖で発生した地震[81] については、一観測点の地震計における加速度基準の設定ミスにより「高度利用者向け」の誤った第1報が発表され[82]、さらに一部受信端末でこの速報の処理を誤ったことから誤情報が出力されてしまい[83]、混乱を招いた。第1報で誤報となり、第2報で正確な予測になったため、一般向け緊急地震速報は発表されなかった。気象庁は、同日中に誤報だったことを発表[82]、翌15日の記者会見で、当該地震計が設置(2003年12月)後1度も点検されていなかったことを認めて誤報を陳謝した[84][85][86]。 また、当該受信端末が気象庁の審査をすり抜けていたことから、受信端末を製造する全事業者への立ち入り調査を予定している(7月18日現在)[83]

このトラブルではまず、千葉県にある気象庁観測点「銚子天王台」の地震計において、「高度利用者向け」速報を発表する加速度基準を100gal以上とすべきところ、誤って「10gal以上」と設定していたことにより、「千葉県銚子市付近、最大震度5 弱以上」とする誤った第1報が気象庁から発表された(10.6秒後の第2報で訂正)[82]。なお実際には、観測加速度は12gal [82]、最大震度は2を観測、マグニチュードはM3.6と推定された[81]

JR東日本では自前の観測網を持つことから気象庁の発表前に誤報と判断できたものの、都営地下鉄全4路線を含む首都圏の一部鉄道で列車停止などの影響が出た[87]。さらに、同一メーカー提供による複数の受信端末において、この速報を正しく処理できず、自然地震ではありえないマグニチュード推定値(「M 12.7」)、過大な予測震度(「震度7」ほか)など、いずれも根拠の無い誤情報が出力された[83]

愛知県岡崎市の小中学校では「M 12.7、予測震度6弱」が出力され、生徒らが避難行動をとった[83][88]。この受信端末には震源情報が表示されず、実際には震源から遠いことがわからない中[88]、怖さで涙ぐむ生徒もいたという[83]。また、気象庁庁舎1階にあり、速報の総配信元でもある財団法人気象業務支援センターでも、警報音が鳴るとともに、「震度7」が表示された[89]

2009年8月25日には、千葉県東方沖を震源とする地震が発生したが、第4報で一般向けの緊急地震速報が発表された。しかし、日本国内で揺れを観測せず、のちに誤報であることが発表された。その後、原因を調査したところ、千葉県南房総市の「千葉三芳」地震計を設置した業者がソフトウェアの更新を行った際に、不要である緊急地震速報のソフトウェアまで更新したため不具合が発生していたことがわかった。気象庁へ送られてきた情報では、実際に観測された揺れの約20倍もの強い揺れのデータだったため、予測システムが誤った情報を発表した。緊急地震速報で雷サージなどが原因で発表された誤報では「キャンセル報」を発表しているが、今回の地震ではキャンセル報は発表されなかった。また、詳しい情報も気象庁のホームページ上などでしか掲載されていなかったため、多くの人が混乱を招いた。気象庁では、地震が発生しなかったにもかかわらず緊急地震速報を発表した場合は、緊急地震速報と同じ仕組みで“キャンセル報”を送信するが、基準を満たす地震を感知した場合は配信していない[90]

利用者の周知 編集

緊急地震速報の誤差等の問題が改善されたからといって、最終的には利用者の周知が問題となる。いくら誤差がなくなり、確実な速報発表となっても、利用者側(特にテレビ視聴者など)が正しく理解しなければ、被害の軽減は図れない。岩手・宮城内陸地震において、本震の速報発表をテレビ・ラジオ等で見た人を対象に民間調査会社がアンケートを行った。その結果、回答者の半数が「すでに起きた地震の震度速報と思った」という、思わぬ回答結果となった。つまり、利用者側が、どのようなものなのかを理解していなければ、警報としては成り立たなくなる。最終的には、利用者側の理解が問題となる。

  • 調査会社が岩手・宮城内陸地震後に行った調査では、「緊急地震速報発表時の対応」として、「すでに発生した地震の震度速報だと思った」といった意見が複数あった一方、「家具を押さえつけた」といった意見があり、この調査内容からみても周知徹底がされていない。

その他 編集

気象庁によれば、「緊急地震速報の受信装置の設置が義務化されている」などと偽って機器などを販売する悪質な訪問販売業者も出てきており、住宅用火災報知機の設置義務化時などと同様の被害が出ることが懸念されている。

全ての人が速報受信機能付き携帯電話を持っているわけではなく、またテレビやラジオをつけっ放しにしているわけではない。また有線ラジオ放送では警報告知は行なわれない。そのため、全ての人が常時緊急地震速報を受信できる状態にはない。従って、ひとりひとりの緊急地震速報の受信確率には情報格差のような差が生じる状態になることが考えられる。地震(の発生状況や震度を知らせる)速報などに比べて速報性が重視される緊急地震速報において、1回の受信の可能・不可能は、地震の発生を揺れの前に知ることができるかできないか(あるいは自身の安全)に直結する。技術的な対応などで受信率を上げる検討がなされているが、国民全員を完全にカバーすることは難しい。

出典 編集

脚注 編集

  1. 2007年9月20日気象庁開催の「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会(第8回)」において、日本テレビが同月4日に「世界初!画期的システム」とする特番を放送した旨、報告されている(資料ファイルp. 3)
  2. 2.0 2.1 2.2 2.3 2.4 2.5 緊急地震速報の内容.気象庁.
  3. ためしてみよう!! 緊急地震速報
  4. 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 気象業務法の一部を改正する法律の施行(平成19年12月1日)に伴い、緊急地震速報を地震動の予報及び警報に位置づけることについて.気象庁.
  5. 5.0 5.1 5.2 気象業務法(昭和二十七年六月二日法律第百六十五号).総務省行政管理局による法令データ提供システムのデータ.
  6. http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/shindo_name.html 気象庁 地域名称一覧表
  7. 「緊急地震速報の報知音とは?」
  8. http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/region/index.html 気象庁 震央地名
  9. http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/soukyoku/2007/06/006.pdf NHK発表の緊急地震速報プレス
  10. 民放も緊急地震速報、全国のTV・ラジオで順次放送へ読売新聞 2007年8月29日
  11. 緊急地震速報の自動化開始南海放送2008年4月24日
  12. 緊急地震速報がスタート静岡放送 2007年10月1日
  13. 6局とは、TBSラジオ文化放送ニッポン放送ラジオ日本TOKYO FMJ-WAVEを指す。FM3局(MUSIC ROUTE 16も参照)とは、NACK5bayfmFMヨコハマを指す
  14. ABCラジオMBSラジオFM大阪FM802α-station和歌山放送が2008年7月1日開始。
  15. 和歌山放送からのお知らせ:緊急地震速報 7月スタート
  16. ラジオ関西KBS京都は9月1日開始予定。
  17. 関西ラジオ6社、今夏から緊急地震速報(TVトピックス:J-CAST TVウオッチ)
  18. KBS京都ラジオ 緊急地震速報 2008年9月1日スタート
  19. ラジオ関西 緊急地震速報 2008年9月1日スタート
  20. 7社とはCBCラジオ東海ラジオZIP-FMFM AICHIRADIO-iradio CUBE FM三重と、ぎふチャン)。
  21. CBCラジオ 緊急地震速報 2008年9月1日スタート
  22. 事例報告:地震の揺れが到達する前に緊急地震速報をお知らせしました!株式会社JCN船橋習志野
  23. 事例報告:地震の揺れが到達する前に緊急地震速報をお知らせしました!株式会社鎌倉ケーブルコミュニケーションズ
  24. 2008年 7月29日、同社はモバイル放送事業を終了する方針を発表した。プレスリリース
  25. モバHO!Sバンド防災情報の製品詳細ページ
  26. 緊急地震速報に対応した一斉同報配信基盤を開発(NTTドコモ報道発表 2007年5月30日
  27. 緊急地震速報に対応した一斉同報配信基盤を開発(KDDIニュースリリース 2007年5月30日)
  28. 「緊急地震速報」について(ソフトバンクモバイルプレスリリース 2007年5月30日)
  29. 【CEATEC】ドコモの905i、緊急地震速報を無償で受信可能に(日経ITPro 2007年10月2日)
  30. 緊急速報「エリアメール」
  31. W61CAW61HW61KW61SAW61SHW62SAの6機種に先行搭載。その後、ごく一部のスマートフォン(例・IS02(TSI01))にも搭載された。
  32. 緊急地震速報の提供開始について
  33. 「緊急地震速報」について
  34. http://www.irisohyama.co.jp/news/2009/0820.html
  35. http://www.irisohyama.co.jp/news/2010/0310.html
  36. http://www.uniden.jp/products/ewr/ewr200.html
  37. 個人向け緊急地震速報サービス『The Last 10-Second』10月15日から開始(プレスリリース 2007年9月27日)
  38. 個人向け緊急地震速報サービス『The Last 10-Second』
  39. 事業者向け緊急地震速報サービス『The Last 10-Second』
  40. 株式会社ANETが緊急地震速報受信ソフト(EQMessenger:イーキューメッセンジャー)の発売を開始
  41. http://www.ntt-east.co.jp/release/0811/081120a.html
  42. http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0806news-j/0610-1.html
  43. 43.0 43.1 43.2 43.3 43.4 “緊急地震速報の提供状況について”. 気象庁.(2008年5月9日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0805/09a/0804EEW_teikyojokyo.pdf 2008年7月24日閲覧。 
  44. 44.0 44.1 44.2 44.3 44.4 44.5 “緊急地震速報の提供状況について”. 気象庁.(2008年7月9日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/09a/0806EEW_teikyojokyo.pdf 2008年7月24日閲覧。 
  45. “本日、緊急地震速報(警報)を初めて発表しました”. 気象庁.(2008年4月28日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0804/28a/200804280500.html 2008年7月24日閲覧。 
  46. 緊急速報、震源地付近は間に合わず(毎日新聞 2008年6月14日)
  47. 10秒前に緊急地震速報(朝日新聞 2008年6月14日)
  48. “2008年7月8日16時42分ころの沖縄本島近海の地震について”. 気象庁.(2008年7月8日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/08a/200807081745.html 2008年7月24日閲覧。 
  49. “2008年7月24日00時26分の岩手県沿岸北部の地震について(第2報)”. 気象庁.(2008年7月24日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/24b/200807241100.html 2008年7月24日閲覧。 
  50. “2008 年7月24 日00 時26 分ころの岩手県沿岸北部の地震について”. 気象庁.(2008年7月24日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/24a/kaisetsu200807240200.pdf 2008年7月24日閲覧。 
  51. “緊急地震速報の内容”. 気象庁.(2008年9月11日). http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joho/20080911092103/content/content_out.html 2008年11月23日閲覧。 
  52. “緊急地震速報の内容”. 気象庁.(2008年11月22日). http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joho/20081122004456/content/content_out.html 2008年11月23日閲覧。 
  53. “緊急地震速報の内容”. 気象庁.(2009年8月11日). http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joho/20090811050711/content/content_out.html 2009年8月11日閲覧。 
  54. 地震速報は「機能発揮」 情報伝達に課題も - 47NEWS 2009年8月11日
  55. >“緊急地震速報の内容”. 気象庁.(2009年8月25日). http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joho/20090825063712/content/content_out.html 2009年8月25日閲覧。 
  56. 政見放送:緊急地震速報誤報で再放送 - 毎日jp 2009年8月26日
  57. “緊急地震速報の内容”. 気象庁.(2009年10月30日). http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joho/20091030160353/content/content_out.html 2009年10月30日閲覧。 
  58. “緊急地震速報の内容”. 気象庁.(2010年2月27日). http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/joho/20100227053142/content/content_out.html 20010-02-27閲覧。 
  59. “2010年3月14日17時08分頃に福島県沖で発生した地震について”. 気象庁.(2010年3月14日). http://www.jma.go.jp/jma/press/1003/14a/kaisetsu03141900.pdf 同日閲覧。 
  60. [1]
  61. [2]
  62. ラジオ第1放送では各地域別のニュース・交通情報・気象情報、ラジオ第2放送では「まいにちイタリア語」、NHKワールド・ラジオ日本では短波による日本語放送の周波数案内がそれぞれ終わった直後に緊急地震速報の自動音声が入った。このため時報は流れなかった。
  63. [3]
  64. [4]
  65. [5]
  66. “正確な予測、2年で1回だけ=緊急地震速報で改善勧告-総務省”.(2010年11月26日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112600088 2010年12月2日閲覧。 
  67. 2008年5月27日付福島民友新聞
  68. 岩手・宮城地震:地デジ2秒遅れ 緊急速報間に合わず?(毎日新聞 2008年6月22日)
  69. NHKの場合、タイムラグの差は地上アナログテレビ放送(関東地方)・AMラジオ・FMラジオ・NHKワールド・ラジオ日本(短波)に比べると、地上アナログテレビ放送(地域拠点局)・BSアナログ放送が約0.5秒、地上デジタルテレビ放送(関東地方の東京タワーでカバーするエリア)・地上アナログテレビ放送(地方放送局)・NHKワールドの衛星波(ワールドTV、プレミアム、NHKワールド・ラジオ日本の衛星ラジオ)が約1秒、BSデジタル放送が約1.5秒、地上デジタルテレビ放送(地域拠点局・地方放送局)が約2〜2.5秒となっている。[要出典]
  70. [6]
  71. 71.0 71.1 緊急地震速報:遅れ、地デジ改善不可能 仕様変更後も0. 5秒遅延--総務省 毎日.jp
  72. 緊急地震速報 地上デジタル放送での迅速化について(NHKニュースリリース 2010年8月20日)
  73. 緊急地震速報:地デジも素早く…遅延問題でNHKが対応策 毎日.jp
  74. 平成18年4月21日02時50分に伊豆半島東方沖で発生した地震に伴い提供された緊急地震速報について(PDF)
  75. 気象庁平成18年8月以降の緊急地震速報の発信状況
  76. “震度データベース検索結果”. 気象庁. http://www.seisvol.kishou.go.jp/cgi-bin/shindo_db.cgi?from_YYYY=2008&from_MM=07&from_DD=24&from_hh=00&from_mm=00&to_YYYY=2008&to_MM=07&to_DD=24&to_hh=00&to_mm=45&ORG_PID=31993&pref=0&minimum_shindo=1&max_count=5&PARAM_OK_DATE=検索実行 2008年7月28日閲覧。 
  77. 77.0 77.1 “2008 年7月24 日00 時26 分ころの岩手県沿岸北部の地震について”. 気象庁.(2008年7月24日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/24a/kaisetsu200807240200.pdf 2008年7月27日閲覧。 
  78. “2008 年7月24 日00 時26 分の岩手県沿岸北部の地震について(第2報)”. 気象庁.(2008年7月24日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/24b/kaisetsu200807241100.pdf 2008年7月27日閲覧。 
  79. 岩手北部地震:緊急速報20.8秒後 震源地域間に合わず 毎日新聞社 2008-07-27閲覧
  80. “特殊な地震、「緊急速報」予測間に合わず”. 朝日新聞社.(2008年7月24日). http://www.asahi.com/special/08013/TKY200807240134.html 2008年7月27日閲覧。 
  81. 81.0 81.1 “震度データベース検索結果”. 気象庁. http://www.seisvol.kishou.go.jp/cgi-bin/shindo_db.cgi?from_YYYY=2008&from_MM=07&from_DD=14&from_hh=19&from_mm=30&to_YYYY=2008&to_MM=07&to_DD=14&to_hh=19&to_mm=45&ORG_PID=3444&pref=0&minimum_shindo=1&max_count=5&PARAM_OK_DATE=検索実行 2008年7月20日閲覧。 
  82. 82.0 82.1 82.2 82.3 “7月14 日19 時41 分に発表した高度利用者向け緊急地震速報(予報)について”. 気象庁.(2008年7月14日). http://www.jma.go.jp/jma/press/0807/14b/eew20080714.pdf 2008年7月20日閲覧。 
  83. 83.0 83.1 83.2 83.3 83.4 “もっと知りたい!「緊急地震速報 誤報防げるか 設定ミスの早期発見課題」",朝日新聞 朝刊社会面,朝日新聞社,2008-07-18.
  84. “地震速報の誤報、計器設定ミス原因 03年から点検怠る”. 朝日新聞社.(2008年7月15日) 
  85. “緊急地震速報:誤報は設定ミス原因…気象庁会見”. 毎日新聞社.(2008年7月15日) 
  86. “緊急地震速報の誤報、気象庁が謝罪 地震計の点検怠る”. 日本経済新聞社.(2008年7月15日) 
  87. “緊急地震速報を誤発表 首都圏の鉄道で一時運転見合わせ”. 朝日新聞社.(2008年7月15日) 
  88. 88.0 88.1 “震度2なのに「5弱」 気象庁が千葉で緊急地震速報ミス”, 中日新聞 夕刊, 中日新聞社,2008-07-15.
  89. “誤報「震度7」 気象庁でも避難騒ぎ”. 朝日新聞社.(2008年7月16日) 
  90. .(2009年8月25日). http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0908/25/news055.html 2010年4月2日閲覧。 

関連項目 編集

外部リンク 編集

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