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防災(ぼうさい)とは災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みをいう。災害の概念が広いので地震風水害のような自然災害のみならず、火災爆発のような人為災害、あるいは伝染病のようなものへの対応も含めて使われることがある。

防災に類似した言葉で危機管理という表現がしばしば用いられる。いずれも何らかの具体的な行為によってリスクを減らすことが目的であるが、危機管理は事後の対応も含んだやや広い実務的な概念として使われることが多い。

防災体制 編集

日本の防災体制 編集

日本では、一義的に防災任務に当たるのは、市町村とされており(災害対策基本法)、都道府県や国は市町村をバックアップ・支援する機関として位置づけられている。国レベルで防災に関与している省庁は内閣府を筆頭に警察庁消防庁国土交通省国土地理院気象庁文部科学省厚生労働省防衛省など多岐にわたる。総理大臣諮問機関として中央防災会議があり、ここでは大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定している。

国家レベルでの取り組み例は、ダム防波堤などの防災施設の設置(ハード対策)、住民への周知、避難対策(ソフト対策)等であり、公共事業などにより充実が図られている。

土砂災害に関する防災対策を例にとれば、1950年代には年間数千人前後を記録していた死者数も、防災対策が進んだ1970年代には年間500人前後に、さらに1990年代以降には年間数十人と確実に減少しており、効果が証明されている。

一方で市町村レベルでは防災計画の策定や防災用品の整備をはじめとする様々な防災施策を担当する。ただし小規模な自治体では防災に割ける人員・予算が限られており、専ら水害ないし地震に対する施策にとどまっている例が散見される。また広域災害になると市町村レベルでは限界があることも指摘されている。一方で行政だけでなく地域住民の互助を促し、住民による防災を進めることの重要性も指摘されている。

海外の防災 編集

天災とは、人間がコントロールできない災害であり、未然に防ぐという発想すら持ち合わせていない国々が多い[要出典]。従って、日本のように巨額の防災対策関係費を計上する国は希有である(実際、日本国民の中で防災に巨額の税金を投入することに異議を唱える者は皆無に近い)。

アメリカ合衆国を例にとれば、土砂災害地すべりなど)による防災対策は、国ではなく土地所有者が行うべきものとされるなど、自己責任の原則が貫かれている。

しかしながら2000年代に入ると、スマトラ島沖地震による津波災害、ハリケーン・カトリーナによる洪水災害など、規模の極めて大きく、かつ、事前の予知が可能とされた自然災害が頻発している。このため徐々に、国家レベルの自然災害対策の重要性が認識され始めたところである。災害規模と貧困の関係もあり、なかなか難しい面もある。

防災に関する研究 編集

日本は、地震津波台風洪水高潮高波など世界的に見ても自然災害の多い国であり、古くから災害に関わる研究が積極的に行われてきた。21世紀初頭における今日では、自然災害に関する研究の中でもとくに防災という視点での研究がさかんである。日本の防災に関する研究拠点としては、京都大学防災研究所防災科学技術研究所が挙げられる。

関連項目 編集

参考文献 編集

外部リンク 編集

ウィキブックス
ウィキブックス防災関連の教科書や解説書があります。

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